製紙業界でTOB(株式公開買い付け)

携帯会社を通さずHTCが独自販売するため、利用者は別途NTTドコモかソフトバンクと通信契約を結び、ICカード(SIMカード)を入手して使用します。 もう一方はキーボードを省いて小型化とデザイン性を追求しました。 文庫本サイズの機種は、大きな画面とキーボードが特徴。

 台湾メーカーのHTCは、9月に投入する新型スマートフォン2機種を発表、日本市場に攻勢をかけります。 キーボードやペン入力機能でビジネス需要に対応し、パソコンのようにソフトウエアを自由に組み込んで音楽や動画も楽しめます。  高速化や多機能化によって注目されているのが、端末「スマートフォン」。携帯とパソコンを融合しました。


料金定額制と、楽曲を高速で配信する「着うたフル」などのサービスで支持を集め、“常勝”ドコモを脅かす存在となりました。 KDDIが最大受信速度毎秒2.4メガビットのデータ通信サービス「WIN」を商用化しました。  携帯電話のデータ通信速度がキロビット毎秒から、1000倍のメガビットの世界に入りましたのは平成15年。

700グラム程度に軽量化し、来年の発売を目指しています。 映像を携帯電波で送信して“生中継”できるほか、GPS機能で作業者の位置も把握できます。  新たな用途では、安全用具製造の谷沢製作所(東京)が、地震などの災害対策に活用できる携帯カメラ内蔵ヘルメットを出品。

NECはハイビジョン映像を送信して自宅などで蓄積できる携帯端末の構想と模型を公開しました。 携帯端末販売が国内首位のシャープは、携帯用の新型液晶パネルを展示。  国内メーカーも技術革新を急ぎます。


   ワイマックスに対抗してウィルコムが開発中の次世代PHS技術では、京セラが送受信設備を展示し、毎秒数10メガビットの高速通信をアピールしました。 自社製の送信装置や、パソコン用カード型受信端末で、ワイマックスによる動画配信を実演し、日本市場への本格参入に布石を打ちました。  中国の大手メーカー、ファーウェイ・テクノロジーはこのイベントに初出展。

移動中に最大で毎秒20メガビット程度の通信が可能なワイマックス(WiMAX)は採用が有力視され、通信機器メーカー各社が試作品を出品しました。  さらに、2.5ギガヘルツ帯の電波帯域で年内にも免許が割り当てられる次世代高速無線通信システムも注目を集めています。 ドコモとソフトバンクも受信3.6メガビットで対応。  現在、KDDIは受信3.1メガビット、送信1.8メガビットに高速化。


  有料サービスでは携帯がパソコンを大きく引き離し、技術開発競争は熱を帯びています。 前年から30%近く伸び、勢いを増しています。  総務省の調査では、モバイル(移動通信)コンテンツ市場は平成18年で9285億円。

 通信技術・機器開発の米クアルコムは、携帯電話で有料多チャンネル放送を実現する「メディアフロー」技術を実演し、日本での採用を訴えました。 放送波で受信しました映像を家族がネット経由で別々に見たり、視聴者ごとに異なるCMを届けることが可能になります。

 KDDIは、デジタル放送の電波でインターネットの通信方式(IP)の情報を送る「IP・オーバー・デジタル放送」技術のコーナーを設置。  携帯利用者による動画などコンテンツ市場の拡大を見込み、「放送と通信の融合」を実現する新たなコンテンツ伝送技術も披露されました。


  王子のライバルは「地の利のないような中国で、装置産業が本当にビジネスになるのか?」と王子の大型プロジェクトの行方を注視しています。  国内市場でパイの奪い合いを続け、海外展開が遅れてしまった国内製紙業界。 過去5年間で、日本国内の年間生産量(3100万トン)に匹敵するまで生産能力を増やし、昨年の生産は6500万トン。中国の紙市場は今、大変注目されています。予測では、生産においては2年後、消費でも3年後に米国を抜いて世界一になるとみられています。

 その間、中国には小規模な製紙工場が乱立し、現在は3500社を超えます。 06年の稼働計画は、合弁会社の設立などのため大幅に遅れました。  王子も03年に南通の工場建設計画を発表しましたが、中国当局は翌年、外資単独による大規模産業規制を発表。 これを見越し、北欧などの海外製紙大手は、1990年代後半に中国に生産施設を立ち上げました。  中国は、国民一人あたりの紙消費量が2000年の28キロから06年には50キロへ2倍弱に増加。

同社は、東南アジアなどに自社の植林地を確保しており、独自輸入ルートによるコストダウンの強みを生かす考えです。  紙の原料は、中国などの需要増により世界的な高騰が続きます。 本格稼働後の2014年には、経常利益100億円の黒字化を目指します。 高級印刷用紙の製造設備(年産計80万トン)と、木材チップからのパルプ製造設備(年産70万トン)を設置し、生産を始めます。  新工場は、中国で生産の少ない高級印刷用紙が中心。  王子の社長は、中国の高級印刷用紙の消費成長率を2010年までに年率10%、それ以降は5%との数字を示し、東アジア市場での事業成長は可能と判断しました。

 合弁会社名は「江蘇王子製紙」。南通市側が100%出資する現地企業と18日に契約を結びます。資本金は9億1151万ドルで、出資比率は王子が90%、南通市側が10%。  王子製紙は17日、中国江蘇省南通市に計画中のパルプ・製紙一貫工場建設で、現地企業との合弁会社設立を決めましたと発表しました。19億ドル(約2300億円)を投じ、2010年の生産開始を目指します。国内で過当競争を続ける製紙業界で、王子は昨夏、北越製紙へのTOB(株式公開買い付け)に失敗。業界初となるアジアへの本格進出の成否は、同社が利益を出せる企業への脱皮を図れるかどうかのカギとなりそうです。

TOB半導体景気後退投資会社
中国指数画質債権COO



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